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電子申請対応について

現在、政府は「IT新改革戦略」において、２０１０年度までに、国・地方公共団体に対する申請・届出等の手続きにおける電子申請の利用率を５０％にまで高めようとすすめています。役所にもＩＴ化の波が徐々にではありますが、押し寄せていることは間違いありません。

雇用保険・社会保険の分野においても、すべてではありませんが、かなりの数の申請書類が、電子申請で行うことができるようになりました。

また、２００８年６月からは、電子証明書を取得した社会保険労務士は、「提出代行に関する証明書（委任状に相当する書類）」があれば、事業主に代わって、電子申請にて、雇用保険・社会保険のかなりの部分の手続きをすることが可能となりました。（「送信代理」といいます。）

そのため、直接役所の窓口に行く必要が少なくなり、申請手続きが大幅に効率化することができるようになってきています。

電子申請とは

電子申請とは、家庭やオフィスに設置しているパソコンと行政をインターネットで結び、手続を電子的に行う申請方法です。
申請者が、ご家庭やオフィスに設置しているパソコンから送信した申請・届出等は、厚生労働省が設置する厚生労働省電子申請・届出システムで受け付けられ、社会保険庁が設置する振り分けシステムに転送されます。この振り分けシステムから、申請者の方々が本来提出すべき社会保険事務所等に転送され、処理が行われます。
結果通知等についても、インターネットを経由して厚生労働省電子申請･届出システムのホームページから電子公文書としてダウンロードすることができます。
申請・届書の作成にあたっては、厚生労働省が提供する専用の申請用プログラムを利用します。
他人になりすまして届出をしたり、他人の届出を盗み見たり、届出の内容を不当に改ざんしたりすることがないよう、申請者は届出に電子的な署名をし、電子証明書を付すこととしています。
また、厚生労働省電子申請・届出システムを通じて発行する電子公文書についても、社会保険庁から発行されたことを保証するため、官職証明書を使用して官職署名を付与しています。このことにより、インターネットを利用した届出等を安全に行うことができます。

電子申請のメリット

インターネットで送信するため、２４時間３６５日申請可能です。
役所の方でも、最近は電子化が進んでおり、申請に対しての反応も迅速化しています。
手続き業務は、正確性もさることながら、迅速性が要求されますので、窓口に直接行く手間が省けることは、日単位で時間が節約できることにもなります。

電子申請で手続き可能な申請手続き

雇用保険関係

※は被保険者本人の電子署名が必要

雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格取得届（連記式）
雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付を伴わないもの）
雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付を伴わないもの）（連記式）
雇用保険被保険者転勤届
雇用保険被保険者転勤届（連記式）
雇用保険被保険者氏名変更届
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書又は同休業・短縮措置等適用時賃金証明書の提出※
雇用保険の事業所の設置の届出
雇用保険の事業所の廃止の届出
雇用保険の事業所の各種変更届
雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
雇用保険事業所非該当承認の申請
雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認※
雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の提出及び高年齢雇用継続給付受給資格確認・高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）の申請（初回申請）※
雇用保険高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金）の申請※
雇用保険高年齢雇用継続給付（高年齢雇用再就職給付金）の申請※
雇用保険育児休業給付（育児休業基本給付金）の申請（初回申請）※
雇用保険育児休業給付（育児休業基本給付金）の申請※
雇用保険育児休業給付(育児休業者職場復帰給付金)の申請※
介護休業給付（介護休業給付金）の申請※