総務省が６月３０日に発表した５月の完全失業率（季節調整値）は前月から０．２ポイント上昇して５．２％と、２００３年９月以来の高水準になりました。また、厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は０．４４倍と前月から０．０２ポイント下落し、過去最低を更新しました。

　生産に持ち直しの動きがみられる一方で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いているといえます。

　５月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ２．２％減の１２４万３７８８人と１２か月連続で落ち込み、１９９９年１０月以来の低水準になりました。有効求職者（同）は２．４％増の２８１万１０７７人と１３か月続けて伸び、過去最多となりました。

　新規求人（原数値）は前年同月比３４．５％減の４４万３３８６人。産業別にみると製造業が５５．９％減となったほか、各分野とも２ケタ台の減少です。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが香川県の０．７１倍、最も低いのが青森県の０．２６倍でした。

沖縄県内は、全体の完全失業率が８．６％、男性９・８％、女性７・１％となっています。また、有効求人倍率も、０・２７倍と、厳しい結果が出ています。

このように見ると、厳しい現状を突きつけられますが、このような時代だからこそ、今後、国際物流拠点構想などのような大きな雇用を生み出すプロジェクトが期待されるところでもあります。