公的年金の財政を持続可能にすることを目的とした基礎年金の国庫負担割合を、３分の１強から２分の１に引き上げる改正国民年金法が１９日、成立しました。



１５年前の９４年改正で、制度維持のため国庫負担２分の１引き上げが法律に検討課題として明記され、

０４年の改正で給付と負担のあり方を見直して、「２分の１」への引き上げ時期は「０９年度までに」と明記されました。



引き上げに必要な財源、年２．３兆円は消費税１％相当します。０９年度と１０年度の向こう２年は、財政投融資特別会計の「埋蔵金」頼みで、その後は、消費税を含む税制の抜本改革で安定財源を確保することとなっていますが、「安定財源」確保への道筋は、不透明なままで、しばらくは この不安定な状態が続くと思われます。