社会保障国民会議は４月22日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する方向で一致しました。後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金については、大企業の健康保険組合ほど負担増となる「総報酬割」の全面的な導入の方向でまとまりました。

　高齢化で財政が悪化していることや地域格差が拡大していることに対する改善が、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管するねらいとなっています。移管の環境整備のため国が国民健康保険に財政支援を行なうとみられており、８月の報告書に盛り込まれる見込みです。

　「総報酬割」の全面導入では、全国健康保険（協会けんぽ）への補助の分の公費が節約されることになり、国民健康保険の財政支援に使う案などを検討していく見通しとのことです。