厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、事業所規模5人以上の製造業の所定外労働時間は前年同月比4.2%減りました。減少は2か月連続。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示しており、最大の輸出先である中国の景気減退などを背景に生産活動が縮小していることが響いています。
 
製造業の所定外労働時間は前月と比べても2.4%減りました。前月比でマイナスとなるのは3か月連続です。製造業は新規求人も減少傾向で、所得環境・雇用の悪化が個人消費の下押し要因となることが懸念されます。
 
残業時間減少の影響は給与にも表れ始めました。所定外給与は前年同月比0.8%減の1万7764円となりました。前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来13か月ぶり。基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万3502円で、前年同月比で横ばいとのことです。