厚生労働省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後押しする検討をはじめました。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や人材育成を支援したり、金融機関が企業に低利で融資できるようにしたりします。失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による雇用創出を目指すそうです。

都道府県が企業や大学、金融機関による協議会を作り地域の特性に合わせた成長産業の育成計画を作ります。厚労省は、第三者委員会を設置し、応募のあった計画の中から雇用創出効果の高いものを選定し補助金を交付するとのことです。