政府・民主党はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）で行政手続きができるようにする方針を固めました。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のＩＣカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う手続きが便利るとのこと。

　政府は共通番号を設けるための関連法案を今通常国会に提出しています。民主党と自民党が法案修正を始めており、今国会で成立する公算が大きいとみられます。その場合、共通番号は2015年１月にも運用が始まり、国民一人ひとりに番号が割り振られて社会保障サービスの提供や所得の把握などに使うことになります。

　政府の予定では共通番号を使って行政手続きを一度で済ませる「マイポータル」という仕組みを16年１月にも設けます。共通番号を個人認証に使うためのＩＣカードを配布する方向で、ＩＣカードはパソコンに読み取り機をつけて使う形になります。

　希望者にはスマホやタブレットにＩＣチップを入れて個人認証できるようにします。スマホやタブレットにＩＣチップを入れれば、ＩＣカードや読み取り装置が不要になり、スマホやタブレットで手続きができるようになるそうです。
　例えば、確定申告に必要な書類をタブレット上で作成し、窓口に行かなくてもインターネットで申告できるような仕組みを検討します。結婚や転居、退職時などに必要な届け出をインターネットでできるようにする構想もあります。

　ただし、スマホを紛失した場合に個人情報が流出したり、悪用されたりするリスクが高まるため、実施に向けてはセキュリティー対策などを慎重に検討するとのことです。

　
　確かに、導入されれば、大変便利になることは間違いないかと思われます。しかしながら、現状の電子申請やe-tax等をめぐる状況等を見ていると、たとえ導入されたとしても、定着までにはかなりの道のりが予想されるのではないでしょうか。普段業務を通じて電子申請等に触れている社労士の立場からは、そのように思えてなりません。