雇用が不安定で賃金が低い非正規労働者が増え続けていることから、厚生労働省は、企業への助成金を拡充し、正社員への転換や賃金の改善を促していくということです。

　契約社員やパートなどの非正規労働者は、景気の低迷などの影響で増え続け、去年はこれまでで最も多い１７００万人余りと、働く人の３５％を占めています。

　こうした非正規労働者の４人に３人が年収２００万円以下となっており、また、正社員になれずにやむをえず非正規労働者として働き続けている人は、少なくとも４００万人に上るとされています。

　このため厚生労働省は、非正規労働者への支援を強化する政策の指針をまとめました。
この中では、非正規労働者の雇用の安定を図るため、企業への助成金を拡充するなどして正社員や期間の定めのない雇用への転換を促すほか、正社員と同様の仕事をしている人については、同額の賃金にするよう求め、格差の解消を目指すとのこと。
　
厚生労働省が非正規労働者を支援する指針を作るのは今回が初めてで、今後、具体的な政策を検討するようです。