厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は２０日、労使が折半して負担している雇用保険の保険料（失業等給付の保険料率）について負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めたとのことです。

雇用保険の保険料（失業等給付の保険料）は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の１．２％分の保険料を折半して支払っています。

雇用保険の積立金は来年３月の時点で４兆３０００億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていました。このため保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より０．２ポイント引き下げ、賃金の１％とすることを決めました。
これによって、労使の負担はそれぞれ０．５％ずつとなり、例えば月収が３０万円の人の場合、保険料負担はひと月で１５００円と、今より３００円安くなります。

厚生労働省は省令を改正し、来年４月から保険料率は引き下げられることとなるようです。