厚生労働省は２４日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者の保険料軽減の対象を現行の年収２２３万円以下（３人世帯）から、約３１０万円以下（同）に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示しました。

　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担する部分があり、軽減は定額負担について行われています。現行では、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割の負担減となっていますが、これを約３１０万円以下にまで拡大するといいます。