２３日、経済産業省、厚生労働省と福島県は、福島第一原発事故による被災企業救済と被災者の雇用確保を目的とした復興支援策を発表しました。被災企業の中小企業に無利子での計４２１億円の融資のほか、緊急雇用創出基金の１３８億円を活用し、県内で２万人の新規雇用を目指します。

　県商工労働部によると対象企業は、立入禁止となっている「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」から県内の別の地域に移転して事業を続ける中小企業となっています。

　融資は限度額３千万円で、無利子、無担保となっており、返済期間は最長２０年間です。「特定地域中小企業特別資金」として、６月１日から受け付けを開始します。

　福島県内で原発事故による避難が行われていない地域の中小企業についても、３年間のみ無利子で最高８千万円を融資する制度も新設しました。

　この融資により民間での雇用を促すことに加えて、自治体の臨時職員として避難所における清掃業務や高齢者の病院送迎を雇い、２万人の雇用創出を目指しますとのことです。