政府は１２日、東日本大震災に伴い近くまとめる２０１１年度第１次補正予算案に、雇用対策費１兆円を盛り込む方針を明らかにしました。

　東北地方に事業継続の難しい企業が多数あるほか、計画停電などの影響で広範囲に雇用不安が高まりつつあるため、大規模な予算を投じ、雇用の維持を図ります。

　政府は１兆円のうち雇用調整助成金に約７千億円、雇用保険の失業給付に３千億円を充てる計画で、１次補正予算案の特別会計歳出に計上する方向です。

　失業給付の期間は現在、被保険者期間に応じて９０〜３６０日間で、６０日間延長する制度はありますが、被災者を対象に、さらに６０日延長できるように法改正を行うほか、失業給付を受け取っているあいだに再就職した場合、最低でも約３万円が受け取れる復帰支度金の新設も検討しているということです。事業所が休業し、特例として失業給付を受けている人にも適用させる方向です。