人材派遣のアドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京）を解雇されたのは不当として、神奈川県内の男性（４０）が地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２５日、解雇を無効と認め、残業代などを除く毎月約３０万円の賃金を解雇時にさかのぼって支払うよう同社に命じました。

　男性は１９９６年にテクノプロ社に入り、メーカー工場に派遣されていましたが、人員削減計画に伴い、２００９年４月末に解雇され、会社側は１カ月前に解雇予告をしましたが、具体的な解雇理由や経営状況は明らかにしなかったといいます。

　原告弁護団によると、２００９年３月に発表された４千人に上る同グループの人員削減計画をめぐり、解雇1 件の無効が判決で認められるのは初めてといいます。

　判決理由で、深見敏正裁判長は「切迫した人員削減の必要性はなく、解雇1 件を回避する努力を尽くしたとも認められない」などと指摘しました。