出産した女性が受け取れる「出産育児一時金」を増額しても、出産費用も同じように上がっているため負担が軽くなっていない傾向にあることが厚生労働省の調べでわかりました。 　一時金の財源は健康保険料と税金で、政府が支給額を決め、健康保険組合などを通じて払っています。一時金は2006年９月までは30万円でしたが、その後政府が段階的に増やし、今は原則として42万円。一方、10年８月時点の出産費用は平均47万3626円と、05年３月に比べ約12万円増えています。 　通常の出産は保険のきかない自由診療で料金は医療機関が決めています。 　厚労省には「一時金が増えても医療機関が費用を上げるので負担軽減にならない」といった声が複数寄せられているといいます。