本日の新聞でも取り上げられていましたが、　 雇用期間を決めて働くパートや契約社員などの有期契約労働者の待遇改善に向けた新たなルール作りが労働政策審議会(労政審)で本格化することになりました。有期契約 を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入などが検討課題として浮上しています。 厚生労働省は今年末までに労政審の意見をまとめた上で、法制化を急ぎたい考えと していますが、経営者側は雇用縮小につながりかねないとして、この規制強化案に強く反発、協議は難航すると見られています。 最低賃金のアップや、この有期契約労働者の待遇改善等、一見、働く側から見れば好ましいことですが、この厳しい経営環境の時代から見ると、必ずしも、手放しで喜べることではないのかもしれません。