政府は20日、2011年度の公的年金支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めました。 　公的年金制度には物価水準を年金支給額に反映させる「物価スライド」が導入されてい ますが、前年の全国消費者物価指数を基準年と比べ、翌年度の支給額に反映させること が定められています。 　１０年の物価指数は基準年である０５年の水準を下回るのが確実なため、年金支給額は 引き下げられることになります。 　厚労省は現在、年金額の引き下げ幅を0.3%程度で調整しており、40年間保険料を納 めた人の基礎年金の満額（66,008円）受給者で、月200円、年額で2400円程度下がる 見込みです。また厚生年金では夫婦のどちらか一方が働く家庭で月700円程度の引き下 げとなる見通しです。 　来年春の統一地方選を控えて引き下げの影響を懸念し、当初首相は見直しを指示して いたということですが、物価も賃金も下がっている状況下での年金支給額の据え置きは、 公的年金への信頼を揺るがし、実質的な引き上げともなるため、次世代間のへの負担の つけ回しという批判を避ける決定となりました。