厚生労働省は「子ども手当」について、８月から９月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行い、12月7日に結果を発表しま厚生労働省は「子ども手当」について、８月から９月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行い、12月7日に結果を発表しました。 調査結果のポイントは次のようになっています。 ■ 子ども手当の使途（予定含む、複数回答） ○　子どもに限定した使途が回答数の上位（１〜３位、５〜７位）を占めた（「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（41.6％）、「子どもの衣類・服飾雑貨費」（16.4％）、「子どもの学校外教育費」（16.3％）など）。 なお、複数回答にも関わらず、約半数の方は子ども手当の使途として貯蓄と回答していない。 ○　一番上の子どもの学齢区分別では、小学生以下は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多く、０〜３歳では55.2％、４〜６歳では46.3％など。一方、中学生では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が27.2％で、「子どもの学校外教育費」は30.8％と逆転するなど、学齢が上がるにつれ教育関係費が多くなっている。 ■ 子ども手当の支給により、最も増やした支出（予定含む） ○　各家庭では子ども手当を様々な使途に用いることが想定される中、子どもに限定した使途を選択した方も多い（「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（34.1％）、「子どもの教育費等」（15.7％）、「子どもの生活費」（7.0％）など。「費用を増額したものはない」も31.6％）。 ■ 使途を子どものために限定できない理由 ○　手当の使途を子どものために限定しなかった理由は「家計に余裕がないため」が64.2％。２位「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」（27.8％）。 ■ 子ども手当の支給による家族の変化 ○　「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」の質問に「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計38.5％。「子どもの数を増やす計画を立てた」には「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計8.5％。なお、「子どもの数を増やす計画を立てた」について、一番上の子どもの学齢区分別では、０〜３歳で「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の計は13.9％。 参考URL http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xf8c.html