野田佳彦財務相は５日、ＮＨＫの番組で、２０１１年度予算編成の焦点となっている新規国債発行額について
「税収や税外収入がどこまで確保できるか、いろいろ（変動）要素があるが、４４兆円よりは抑えたい」と語り、
１１〜１３年度予算の骨格を示した中期財政フレームが規定する約４４兆円の上限を下回るよう抑制したい考えを表明ました。
 また、基礎年金の国庫負担割合について、「選択肢は３６・５％に戻すか、２・５兆円作るためにあらゆるところの協力でまとめるかどちらかだ」と述べました。各省の協力を得たうえで、現行の５０％負担維持のための２・５兆円の財源確保に全力を挙げる姿勢を示した形です。
　国庫負担割合をめぐっては、財務省は先月２９日、「財源の確保が困難」として、３６・５％への引き下げを厚生労働省に提案していました。しかし、同省や民主党内の強い反発を受け、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金（約１．５兆円）の国庫返納などで財源を確保できれば、５０％負担を維持する意向を示しています。