政府税制調査会は2011年度からの創設を目指す「雇用促進税制」について、雇用を増やした企業に対する法人税の税額控除を導入する検討に入ります。成長企業の雇用増加を後押しする狙いです。併せて、雇用を増やしたと偽って減税を受ける不正を防ぐため「雇用保険」制度を活用する方向です。

　新制度では一定の基準を上回って働き手を採用した企業に対して、法人税の税額を控除します。具体的な基準や控除額は、法人税率の引き下げ論議や財源の規模を見極めながら決めるとのことです。

　尚、どれだけ雇用を増やしたかを確認するやり方として、雇用保険の被保険者数で企業が実際に雇用を増やしたかを確認する手法を用います。

　雇用促進税政は「雇用拡大を通じた経済成長」を掲げる菅直人首相が検討を指示し、9月にまとめた経済対策の中でも、2011年度税制改正で「措置を講ずる」と明記していました。