厚生労働省は28日に、厚労相の諮問機関である「社会保障審議会介護保険部会」に対して、2012年度の介護保険制度改革に向け、介護サービスを利用した時の自己負担割合（現行１割）の引き上げなどによる負担増により財源を確保することを提示しました。

これに対して、委員から「財源は政治の責任で確保すべきだ」との批判を受けました。

厚労省が提示したのは
・介護の必要度の低い人（軽度者）や高所得者の自己負担割合の引き上げ
・軽度者の生活支援サービスの縮小
・ケアプラン作成への自己負担導入
・現役保険料を収入に応じて決める「総報酬割り」の導入
などとなっています。

軽度者の負担については、２割への引き上げを想定しているとみられますが、「軽度者が利用を抑制し結果的に重度化を招く」と反対意見が相次いで出されました。

ケアプラン作成の自己負担については、「介護保険の入り口で利用を抑制しかねない」との懸念が出されました。

「社会保障審議会介護保険部会」は、この厚労省の提示を受け、来月に意見書をとりまとめることにしています。