１９９９年に会社のビルから飛び降り自殺をしたA社（東京）の社員（当時４３歳）の遺族が、自殺は「上司の厳しい叱責などが原因だ」とし、労災を認めなかった国の処分取消を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。

　渡辺弘裁判長は、直属の上司による叱責は（１）ほかの人が見ている場所で公然と行った（２）感情的表現が多く「死ね」などの暴言もあった（３）他部署からも注意を受けるほどだった　などとして「企業での一般的な水準を超えていた」と指摘し、不認定処分を取り消しました。

　判決によると、男性は１９９７年７月からB社からA社に出向し経理などを担当。９９年頃には、上司の課長から「会社を辞めろ。辞表を出せ」「死ね」などと激しく叱責されるようになり、うつ病を発症し、同年７月に会社のビルの６階から飛び降り自殺したということです。