企業年金連合会（徳永哲男理事長）は30日、転職した会社員らから預かっている企業年金で、60歳以上の受給資格者のうち、本来支払うべき年金が未払いになっている人が２００９年度末（２０１０年３月末）時点で144万人いると厚生労働相に報告しました。

企業年金連合会の年金未払いが初めて判明した2007年３月末時点に比べ20万人増え、未払い累計額は1579億円に達しています。

高齢化で受給資格を得る人が年々増えて、これに伴って未払いの人も増加しているためです。

企業年金連合会は転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した人や、倒産で解散した厚生年金基金などの元加入者の年金を管理して支給しています。

今年の３月末時点で年金を受け取る資格がある人は616万人いますが、昨年３月末時点よりも１万人多い144万人が未払いになっています。

このうちの81万人は住所不明で、年金の請求に必要な書類が届いておらず、本人が年金を受給できるのに気づいていない可能性があります。

残りの63万人の住所は判明し、必要な書類も届いているものの、何らかの理由で年金が請求されていません。