厚生労働省は、現在の後期高齢者医療制度に代わる新制度として、都道府県
単位で財政運営する国民健康保険の対象年齢を７５歳以上とする方針を決め、
「高齢者医療制度改革会議」に提示しました。

　同会議が先月まとめた中間報告において、対象年齢については「７５歳以上」
と「６５歳以上」の両論併記としてしましたが、厚労省は「６５歳以上」とした場合、
６５〜７４歳の保険料が変動し、公費負担が増えることなどを考慮したとされて
います。

　２０１３年度に施行される新制度では、７５歳以上の８割が国民健康保険に加
入、残り２割の現役会社員らにおいては、企業の健康保険組合などの被用者
保険に加入することとなります。
　
  また、新制度施行に伴い、現役世代について市町村、高齢者は都道府県単位
と別会計で運営することが決まっています。