厚生労働省は9月8日、第39回社会保障審議会医療保険部会の議題「2.高額療養費制度について」の資料として、70歳未満の低所得者の負担上限を下げた場合に必要な財源について試算を示しました。

それによると、ボーナスを含む年収で約300万円以下（健康保険で標準報酬月額22万円以下）の世帯で、現在の月額約8万100円を、約4万4400円に上限とした場合、給付費ベースで約2,600億円（保険料が約1700億円、公費が約900億円）必要としています。

また、負担上限額引き下げのほか、
・世帯合算の合算対象基準額の引下げ、レセプト単位（医科・歯科・入院・外来別）で合算対象基準額を設定する取扱いの見直し
・暦月をまたがる場合の月単位での高額療養費の支給
・外来における現物給付化
・自動支払化など支給申請の簡素化
・高額長期疾病（自己負担1万円）の対象となっていないものの追加
など高額療養費制度に関する改善の要望をあげています。


高額療養費の概要は、こちら（協会けんぽHP)をご覧下さい。