厚生労働省は、27日、「平成22年版厚生労働白書」について発表しました。

厚生労働省改革元年と位置づけ、「生活者の立場に立つ信頼される厚労省」として年金記録問題や薬害肝炎問題の反省を踏まえた「役所文化を変える」取り組みを記載しています。

また、今後日本が進むべき方向として新たに「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」の考え方を提起し、現時点の検討状況を記載しています。

〜〜<加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤をつくる未来への投資〜〜
社会保障と経済成長はトレードオフの関係ではないとし、社会保障の充実は格差を縮小させ、雇用を生み、安心感を高める。「いつまでもいきいきと働きたい」「地域で暮らし続けたい」といった国民の思いに応え、労働市場や地域社会などへの参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤である、としています。