厚生労働省は７日、国の事業に無駄がないか有識者が公開で議論し検証する
「行政事業レビュー」を開きました。その中で、育児休業の取得促進等４つの助成
金事業を審査し、すべて「廃止」と判定しました。

　育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」は「利用している企業が
少なく、効果がはっきりしない」、残業時間の短縮を支援する「労働時間等設定
改善援助事業」は「ニーズが低く、効果もわかりにくい」といった理由で「直ちに
廃止」となりました。

　他には、職業訓練などの経費助成する「雇用開発支援事業費等補助金」・中小
企業の人材確保のための採用活動や人材育成等の経費の一部を助成する「キ
ャリア形成促進助成金」は、一定期間経過後に廃止との結論がでています。