◇改正その２
　中小企業基盤人材確保助成金　★改正《平成２２年４月１日（予定）》

１　一般労働者への助成が廃止されます。
２　新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金
　　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されます。
※沖縄の場合、基盤人材1人当たり210万円の助成が140万円に引き下げられることになります。

３　生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金
　　小規模事業主への拡充措置が廃止され、３００万円以上の設備投資要件が加わります。
　　助成額が１４０万円から１７０万円に拡充されます。
　　生産性向上基盤人材が６０歳以上の場合、年収要件が４５０万円以上から４００万円以上に緩和されます。

◇改正その３
　キャリア形成促進助成金　★改正　《平成２２年４月１日（予定）》

　専門的な訓練に係る助成率が１／２から１／３に引き下げられます。

「事業仕分けの影響か、「改正」と言っても、助成金額が引き下げられたりするものもあり、「改正」とは程遠い内容となっています。
厳しい雇用状況もあるので、「事業仕分け」も結構ですが、雇用促進などの必要な事業には予算を拡充するなどの措置が必要とも思われます。