全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険、約３５００万人）の１０年度の都道府県別の保険料率（労使折半）を決定しました。
都道府県毎に料率は異なりますが、景気悪化による賃金の低下に伴い、保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響して、年収に占める全国平均の保険料率は現在の８・２％から９・３４％へと大幅に上昇しています。
最高は北海道（９・４２％）、最低は長野県（９・２６％）で０９年度と同じですが、両者の格差は０・１１ポイントから０・１６ポイントに広がっています。
北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県（９・４１％）、福岡、香川県（９・４０％）の順となっています。
協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げます。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来９・９％まで引き上げる必要があった保険料率を９・３４％に抑えましたが、それでも１・１４ポイント増と過去最大の引き上げ幅となりました。

厚生労働省の認可を受けて、4月分（5月末納付期限分）から新保険料が適用の見込みであるようです。

沖縄の場合は、現行の８．２０％から９．３３％と改定されるようです。この経済情勢の中、厚生年金保険料（平成29年まで毎年9月引き上げ）や健康保険料が引き上げられるというのは、企業負担も増えるとともに、生活者にとっても痛いことであります。