鳩山由紀夫首相は２２日の衆院予算委員会で、現行２５年の公的年金の受給資格期間について「期間短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎるので検討したい」と述べ、期間短縮に前向きな考えを示しました。無年金・低年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものです。

　厚生労働省は現在、無年金者となる可能性のある人は１１８万人程度と推計しています。長妻昭厚労相は同日の記者会見で、受給資格期間短縮について「２５年ルールは（制度の）根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と強調しました。

　民主党がマニフェストで示した年金制度改革案は、税方式の「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給される「所得比例年金」を組み合わせたもの。最低保障年金は誰でも月７万円を受給できるとしていました。