厚生労働省は１４日、１８日召集の通常国会に提出する「子ども手当」法案の概要を、同省政策会議や各都道府県に示しました。

同法案は４月１日から１年限りの時限措置で、所得制限は設けず、６月以降、月額１万３０００円を年３回にわけて支給します。新たに手当を受け取るには、事前に各地の市町村窓口で申請手続きをする必要があります。

子ども手当は、中学卒業までの子ども１人あたり月額２万６０００円を、子育て家庭を支援するために支給する新制度です。

法案では来年度は半額の月額１万３０００円を支給する措置とし、支給額が倍となる１１年度以降は財源などを調整した上で、改めて新法案を提出します。

来年度は、まず６月に４、５月分の子ども手当が支給されます。すでに児童手当を受給している場合は２、３月分の児童手当と合わせて受け取ることになり、その後は１０月と来年２月に、前月までの４カ月分をまとめて受け取ることになります。

９月末までに受給資格があることを市町村に申し出れば、、住民票などで確認を受けた上で認定を受け、４月分までさかのぼって受給できます。