厚生労働省は２４日、育児休業の取得などを理由として企業から「育休切り」に遭ったり、退職勧奨などの不利益を受けたとして、各地の労働局に寄せられた２００９年度上半期（４〜９月）の相談が、前年度同期比の約１・６６倍になると公表しました。

育児休業の取得や申し出を理由に不利益を受けたとする相談件数は８４８件で、前年度同期の５１２件を上回る過去最悪のペースで増えていることが分かりました。妊娠、出産を理由とした相談件数は１０８１件で、前年度同期の９７８件を上回りました。

具体的な相談としては「育児休業をとったら正社員からパートになれと言われた」「育休の間に居場所がなくなった」「休業中に代替要員を採用したので、戻ってこなくていいと言われた」などの声が寄せられています。

厚生労働省職業家庭両立課は「会社への事情聴取では、経営や経営環境の悪化が理由に挙げられた」と話しています。