長時間労働で過労死したとして、うどんチェーンを経営する会社（大阪市）の元社員の男性＝当時（２９）＝の遺族が同社に約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁でありました。田中敦裁判長は「会社は安全配慮義務に違反した」として、会社側に約５５００万円の支払いを命じました。

　判決理由で裁判長は、死亡するまでの半年間で時間外労働が１カ月９６〜１５３時間あったと認定した上で、「休憩時間や休日を適正に確保せず、著しい長時間労働だった。精神的負荷も大きく、死亡と業務の因果関係が認められる」と指摘。さらに、うどんチェーン会社側は「店長は管理職で、会社側には労働時間の管理義務はない」などと主張していたことに対し、「経営者と一体的な立場になかった」と男性を管理職とは認めず、「会社側は労働実態を把握し、労働時間を適正に管理する義務があったのに、怠った」と述べました。

　判決によると、男性は２００２年８月から子会社の中華料理店で店長として勤務していましたが、２００３年４月、堺市内の店舗で死亡しているのを出勤した従業員が見つけました。０４年１１月には、労災認定されていました。

　うどんチェーン会社・総務部は「判決の結果は聞いているが、内容の詳細を承知しておらず、コメントできない」としています。