１８日、労働政策審議会は労働力需給制度部会を開き、労使の仲介役の公益委員が労働者派遣法改正案の原案を提示しました。
　○製造業派遣では派遣元と雇用関係にある「常用型」派遣を除いて禁止する
　○仕事がある時だけ働く「登録型」派遣についても専門職などを除き禁止する
　○雇用情勢や企業活動への影響に配慮して経過期間を設け、改正法案は公布日から３年以内に施行する
　といった内容です。

　厚労省は原案をもとに改正法案をまとめ、年明けの通常国会への提出を目指します。ただ経済界は規制強化に反発しているため、最終決定には曲折も予想されます。

　製造業派遣について、民主党など与党３党は特殊な製造技術を持つ「専門職」を新設し、規制対象から外す方針を掲げています。審議会では専門職の範囲を決めるところまで議論が深まらず、今後の検討課題としました。