厚生労働省は16日、保護者が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」になっている高校生らに、有効期限６カ月の短期保険証を一律交付する方針だと発表しました。
来年の通常国会に国民健康保険法改正案を提出し、来年夏からの交付を目指します。
同日発表した調査では「無保険」状態にあり、医療機関で受診しても国民健康保険が適用されない高校生らが全国で約１万600人いることが分かりました。

　無保険の子ども問題では昨年の法改正で保護者が保険料を滞納していても中学生以下には短期保険証を交付することになっていて、高校生世代は対象外でした。