厚生労働省は１４日、　今年中に賃金（月給）を引き下げたか、引き下げる予定の民間企業は、前年を９・８ポイント上回る１２・９％となり、調査を始めた１９９９年以降、過去最多となったことを発表しました。また、従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりしたか、予定する企業が３０・９％（前年比２１・６ポイント増）に上ったといいます。

　調査は今年８月に実施。労働者１００人以上の企業３１７６社に対して調査依頼し、１８２１社から回答を得ました。それによると、賃金を引き下げたとする企業を業種別でみると、最も多かったのは建設業で２３・４％。卸売業・小売業１８・２％、宿泊業・飲食サービス業１６・９％などが多かったとのことです。

　また、０９年中に賃金を引き上げたか、引き上げ予定の企業は６１・７％（同１２・３ポイント減）で、０２年の６１・５％に次いで低くなりました。１人平均の改定額は３０８３円（同１３３４円減）で０３年に次ぐ低額となりました。