厚生労働省は９日、社会保険庁の後継組織として来年１月に発足させる日本年金機構の中期目標の論点を公表しました。国民年金の保険料では「納付率の低下傾向に歯止めをかけ、回復に努めることが必要」と明記し、80％の納付率目標を撤回し、事実上引き下げる方針を正式に示しました。目標期間は2013年度までの約４年間。詳細を詰めたうえで、長妻昭厚生労働相が月内に発表する予定です。

　社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の日本年金機構評価部会で提示しました。
08年度の国民年金保険料納付率は62.1％。02年度から60％台で低迷が続いている状況で目標の形骸化を避け達成の可能性がある新たな目標を設定します。

　また厚生年金については、中期目標の論点では「収納率の向上を図ることが必要」と記し、、厚労相の指示で未適用事業所を減らすなど、徴収体制の強化も盛り込むことを決めました。年金記録問題については「当面の最重要課題として取り組むことが必要」としています