医師や薬剤師、建設業などの自営業者がつくる国民健康保険組合の大半が、法で定められた積立金のほかに「剰余金」を保有し、総額約８７０億円に達することが分かりました。国保組合への国庫補助は約３千億円。財政運営が厳しい医療保険の支援に使われるべき税金が、多額の剰余金を抱えた国保組合を支えている形です。

　国保組合は、医療費の支払金の不足などに備え、剰余金から年間支払額の約４分の１に達するまで積み立てるよう法律で義務づけられていますが、厚生労働省のまとめによると、２００７年度時点で、１６５ある国保組合のうち１５１組合は、法で定められた額より多く積み立てており、法定分を上回る剰余金の総額は７２７億円。５３組合は法定額の倍以上あり、１０倍を超える額に達した組合もあったということです。

　国保組合は、多額の剰余金を保有する一方で、手厚い国庫補助を受けています。国庫補助は医療費支払額や加入者の所得水準などを基準に算定されるためです。４億８千万円の剰余金がある京都府酒販国保組合は、医療費支払いに対する国庫補助の割合は７９．２％、２億６千万円の剰余金を保有する京都市中央卸売市場国保組合は７２％です。

　厚労省国民健康保険課は「積立金の額に応じて国庫補助を削減する議論も否定できない」としています。