政府税制調査会は、来年度からの支給が検討されている子ども手当の代わりに、扶養家族のいる人を対象に税負担を軽減している一般の扶養控除を原則として廃止する方針を固めました。

　政府税制調査会は、来年度から子ども手当の支給が検討されていることから、政策の趣旨が重なるとして所得税と住民税の一般扶養控除を廃止するかどうか話し合いを続け、16歳未満が対象になっている控除は、手当と重複するとして廃止する方針を固めました。また、23歳から69歳までの成人した家族を扶養している人を対象にした控除も廃止する方針ですが、この場合は、子ども手当は支給されず増税になるため、扶養家族が障害や病気で働けないなど考慮すべき事情があるケースでは今の控除を適用するか新たな控除を作って負担が増えないようにする検討を進めています。

　一方、学費の負担などを考慮して16歳から22歳までの扶養家族がいる人に、より多くの控除を認めている「特定扶養控除」は、来年度から高校授業料の実質無償化の実施が検討されていることを踏まえ、縮小すべきだという意見もありましたが、民主党は選挙前にまとめた政策集で「特定扶養控除は維持する」としていたことから縮小に反対意見が強まり、今のまま維持することになりました。