厚生労働省は５日、保護者が国民健康保険（国保）の保険料（税）を滞納して子どもが「無保険」状態になってしまう問題で、今年４月に施行された改正国保法の救済措置で対象外とされた高校生世代の人数について、全都道府県に調査を依頼しました。

　同日付で改正法で６カ月間有効の短期証を交付することになった中学生以下についても、短期証が実際に行き渡っているかどうか実態を調べ、年内に結果をまとめる方針です。

　無保険の子どもについては、昨年の厚労省の調査で中学生以下で約３万３千人いることが判明。高校生世代でも数千人いるとみられます。

　昨年１２月、改正国民健康保険法が成立し、中学生以下は今年４月から救済措置が導入されましたが、高校生世代は対象外とされていました。

　この問題は、非正規労働の広がりや景気悪化で、親が保険料を支払えず子どもが無保険状態となり、医療機関の受診を控えるケースが顕在化したことにあります。

 

　厚生労働省は調査結果を踏まえ、高校生世代も救済措置の対象に加えるかどうか検討します。