政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮者支援チーム」の初会合が10月29日、国土交通省で開催されました。失職者への年末対策として、住居や小口融資などの問題にハローワークがワンストップで対応できるシステムの構築などが説明され、関係省庁への協力を呼びかけました。

　厚生労働省、国交省、総務省の各政務官と湯浅参与などが参加。同本部の細川事務局長（副厚労相）が「昨年末の派遣村ができることがないようしっかり対策をしていただきたい」とあいさつし、その後、湯浅参与が具体的な支援措置を説明。ワンストップ・サービスでは、職探しとともに、住宅や生活保護の申請、融資の申し込みなどがハローワークの一つの窓口で対応できるよう目指すもので、そのためには、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が欠かせないとして、総務省に自治体への協力要請を依頼しました。また、国交省には、公営住宅や使われていない社員寮などシェルターの役割を果たす住宅の確保を求めました。

　また、長妻厚生労働相と原口総務相は10月30日、国会内で記者会見し、就職相談や生活保護の申請などをハローワークの窓口で一括してできる「ワンストップサービス」を11月30日に試行的に実施すると発表しました。対象地域は東京、大阪、愛知になる見通しで、自治体などに協力を要請していく方針です。試行で出された課題を克服したうえで、年末年始にも取り組むとしています。