国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２００７年度の年金、医療、介護などにかかった社会保障給付費が前年度より２.６％増の９１兆４３０５億円と初めて９０兆円台を突破し、過去最高を更新したと発表しました。統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費の総額は毎年度増え続けています。

　また、国民所得に対する割合も前年度比０.５４ポイント増の２４.４％で過去最高となりました。国民１人当たりの給付費は７１万５６００円に達しました。

　社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含みません。今後、鳩山政権は、来年度から中学卒業まで月額２万６０００円（初年度は半額）を支給する「子ども手当」の実施や高齢者の医療費負担の軽減など、手厚い社会保障政策を打ち出しており、今後も給付費増加傾向が続くのは確実です。

　部門別の割合は、（１）年金５２.８％（４８兆２７３５億円）（２）医療３１.７％（２８兆９４６２億円）（３）介護を含む福祉１５.５％（１４兆２１０７億円）の順でした。