政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が策定する雇用対策の素案が２１日、明らかになりました。

　「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「２０１０年３月末までに１０万人程度」と見積もりました。２３日の同本部で正式決定します。

　働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では〈１〉介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除〈２〉農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成〈３〉「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用――などとしました。

　生活困窮者らへの支援強化では「緊急支援アクションプラン」の策定を掲げ、東京・大阪・愛知など都市部のハローワークで職業あっせんのほか生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を１１月から試験実施することも盛り込んでいます。推進態勢強化へ、首相も加わる「雇用戦略対話」（仮称）を政府に、「地域雇用戦略会議」（同）を地域ごとに設ける方針も明記しました。