長妻昭厚生労働相は１０日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として来年１月に発足する日本年金機構について「今（の計画に）は年金記録問題に対応する人員が入っていない。限られた財源の中で必要最小限の人員増強が必要だ」と述べ、２０１０年度予算の概算要求で非正規職員を含めた人件費の増額を盛り込む考えを示しました。



　民主党は衆院選のマニフェストで年金記録問題の解明に１０年度からの２年間で集中的に取り組むと明記しています。厚労相は「外部委託、日本年金機構のアルバイト、正職員、準職員などのパターンがある。初めの１〜２年は人の面でも集中的に協力してもらう態勢を取りたい」と述べ、人員増強で解明を急ぐ考えを示しました。