厚生労働省の細川律夫副大臣は25日、都内のハローワーク渋谷を視察後に記者団に対し、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を立ち上げる考えを表明しました。失業率が5.7％と過去最悪を記録し、悪化に歯止めのかからない雇用問題に政府全体で取り組む方針です。



　対策本部の設置は民主、社民、国民新の連立合意でも確認されており、細川副大臣は「緊急雇用対策本部を立ち上げ、総合的な対策を検討していきたい」と指摘。雇用対策に補正予算で対応する可能性については「（補正を）検討していくことになる」と述べ、財源の必要性を強調しました。



　細川副大臣とともに視察に訪れた山井和則・厚生労働政務官は「ハローワークに来れば職業相談だけでなく、住まいや生活保護などの相談にも乗ってもらえる体制が理想だ」と述べ、相談体制を改善していく必要があるとの認識を示しました。