大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化しています。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字となりました。赤字は６年ぶりで、黒字を確保した組合は約３割にとどまりました。高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因とみられています。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増に対し今後の新政権の対策が重要となります。

　健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が３兆2869億円と3.1％増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金（２兆7461億円）が18.3％の大幅増となり、収支を圧迫しました。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は６兆1934億円と前年度比2.4％増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8％にあたる1030組合が赤字となり、赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇しました。