日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針です。受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長します。これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待していますが、ＯＢらの反発も予想されます。

　また、金融機関や所管官庁から同意を得られない場合は、提案を撤回する可能性もあります。

　日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画し新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えです。