日産自動車（本社・横浜市）で働いていた東京都在住の元派遣社員の女性（２９）が１７日、専門業務の派遣で契約したのに、違う内容の仕事をさせられたうえ、契約を解除されたとして、日産と派遣会社のアデコ（東京都港区）を相手取り、日産の直接雇用の確認と損害賠償など約１５００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

女性は０３年１０月から５年８カ月、専門業務の「事務用機器の操作」という契約で日産自動車で働きましたが、実態は電話番や来客の接待、コピー取りなどが主でした。

専門業務については派遣の期間制限はありませんが、一般業務では３年の期間制限があり、派遣先には直接雇用を打診する義務があります。

このため女性は０９年４月、東京労働局に指導を申告しましたが、同月内にアデコに契約を解除されました。その後も日産が女性の加入する労組「首都圏青年ユニオン」との協議に応じないことなどから、提訴しました。

弁護団によると、事務系派遣を巡る同種の訴訟は珍しいととのことです。日産自動車広報部は「裁判の中で本社の考えを主張する」と具体的なコメントを避けました。