厚生労働省は１日、２００９年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめました。全国平均額は７１３円と過去最高を更新し、平均の引き上げ額は１０円になりました。しかし、民主党の目指す「全国平均で時給１０００円の最低賃金」とはまだ隔たりがあります。今後、低所得者への配慮と中小零細企業の経営との折り合いをどう付けていくのかが課題となりそうです。



　最低賃金は２００７年度に平均１４円、２００８年度は１６円引き上げられており、３年連続で大幅な引き上げとなりました。新しい賃金は９月末〜１０月に都道府県ごとに適用される予定です。



　厚労省のまとめによりますと、時給換算の最低賃金が生活保護費の給付水準を下回り、中央審議会が引き上げの目安を示した１２都道府県では、３〜２５円の引き上げが示されました。一方で、最高額（東京）と最低額（佐賀、長崎、宮崎、沖縄）の差は、前年度の１３９円から１６２円に広がりました。



沖縄の最低賃金は、現在６２７円であり、１０月１８日より発効予定の最低賃金は、２円増の６２９円となっています。