ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」（本社・東京都新宿区）の元店長の男性４人が、管理職扱いされ時間外手当を支払われなかったのは違法として、同社に残業代など計約１７００万円の支払いを求めた訴訟は２６日、東京地裁（松田典浩裁判官）で和解が成立しました。

　関係者によると、同社が和解金を支払うが、詳細な和解内容は公表しないことで合意したといいます。

　４人は９５〜０７年に都内で店長を務めたが、「管理監督者」の地位にあるとの理由で残業代を支払われなかったとして、０８年３月に提訴していました。原告側弁護士は「納得できる和解内容と考えた」と話しています。

　マクドナルドをめぐっては、今回の訴訟に先立って埼玉県の男性店長が起こした別の訴訟でもことし３月、マクドナルド側が約１千万円を支払うことを条件に東京高裁で和解が成立しています。