東京商工リサーチのまとめによると、今年１〜７月の労働者派遣業者の倒産件数は前年同期比５６．６％増の４７件だったということです。今後もこのペースで増加すると、今年は過去最多だった昨年の５６件を上回る可能性が高いとみられ、更新すれば４年連続となります。派遣業者には資本力の弱い会社が多いため、製造業を中心とした「派遣切り」が急増した結果、派遣労働市場の縮小に伴う業界の淘汰が加速しているようです。

　７月時点での派遣業者の負債総額は、前年同期比７２．８％増の５０億２２００万円。負債１０億円以上の大型倒産の発生が１件もなかったのに対して、１億円未満の倒産が同５４．５％増の３４件と全体の７２％を占めたことが特徴です。